■気候変動の影響や社会状況の変化などを踏まえ、河川の流域のあらゆる関係者が協働して流域全体で行う治水対策、「流域治水」へ転換。
■治水計画を「気候変動による降雨量の増加などを考慮したもの」に見直し、集水域と河川区域のみならず、氾濫域も含めて一つの流域として捉え、地域の特性に応じ、①氾濫をできるだけ防ぐ、減らす対策、②被害対象を減少させるための対策、③被害の軽減、早期復旧・復興のための対策をハード・ソフト一体で多層的に進める。
雨水貯留浸透施設の整備、ため池等の治水利用
治水ダムの建設・再生、利水ダム等において貯留水を事前に放流し洪水調節に活用
土地利用と一体となった遊水機能の向上
河床掘削、引堤、砂防堰堤、雨水排水施設等の整備
「粘り強い堤防」を目指した堤防強化等
土地利用規制、誘導、移転促進、不動産取引時の水害リスク情報提供、金融による誘導の検討
二線堤の整備、自然堤防の保全
水害リスク情報の空白地帯解消、多段型水害リスク情報を発信
長期予測の技術開発、リアルタイム浸水・決壊把握
工場や建築物の浸水対策、BCPの策定
不動産取引時の水害リスク情報提供、金融商品を通じた浸水対策の促進
官民連携によるTEC-FORCEの体制強化
排水門等の整備、排水強化