記者発表 平成17年09月29日

平成17年09月29日
最上川ダム統合管理事務所

国土交通省最上川ダム統合管理事務所(事務所長 菅野 春雄)と、管理する白川ダム(置賜白川)と寒河江ダム(寒河江川)の下流河川周辺の２市３町(白川ダム：長井市，西置賜郡飯豊町、寒河江ダム：寒河江市，西村山郡西川町，西村山郡河北町)では、このたび出水による被害が想定され自治体が住民に対し緊急情報を伝達する場合に、ダム放流警報用スピーカーや電光表示板を利用し、災害情報の伝達を支援する協定を締結しました。これは、東北地方では初めての試みとなります。

今回締結した協定では、ダム下流河川の周辺で出水による被害が想定され、自治体が住民に対し緊急情報を伝達する場合に、ダム放流警報用スピーカーや電光表示板を利用し迅速に伝達するための支援を行うことを目的としています。8月31日から9月26日にかけて締結した協定は、主に次の内容となっています。

• 伝達する情報：自治体が実施する災害情報、緊急避難の必要がある場合の避難支援情報
• 伝達方法：放流警報用スピーカー設備を利用した音声情報、電光表示板を利用した電光表示情報
• 利用施設：白川ダム－スピーカー16基、電光表示板2基 寒河江ダム－スピーカー17基、電光表示板3基

この協定は、平成16年に相次いで起こった深刻な豪雨災害で明らかになった新たな課題に的確に対応するため、平成16年12月に国土交通省が策定した「豪雨災害対策緊急アクションプラン」を受け、受け手に情報が確実に伝わるための体制整備の一環として、ダム管理者が保有する施設を自治体に開放するために締結したものであり、東北地方では初めての試みとなります。これまでに全国の国土交通省や自治体が管理するダムでは、宮ヶ瀬ダム(神奈川県)、美和ダム(長野県)、弥栄ダム(山口県・広島県)、緑川ダム(熊本県)などで、同様の協定を締結しています。

※発表記者会：山形県政記者クラブ

問い合わせ先

国土交通省 最上川ダム統合管理事務所 西村山郡西川町大字砂子関158
管理課長 佐藤 孝 (さとう たかし)
管理課管理第一係長 岩瀬 秀一 (いわせ しゅういち)
TEL：0237-75-2311 (代表)