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 国土交通省では、「水防災意識社会 再構築ビジョン」に基づき、関係機関と連携して、ハード・ソフト一体となった減災の取組を進めているところです。 減災の取組の一環として、市町村長による避難勧告等の適切な発令や住民等の主体的な避難に役立つよう、想定最大規模の降雨による洪水浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域を公表していきます。 平成２７年の水防法改正を踏まえ、これまでの洪水浸水想定区域※1を見直します。 【効果】 今回の公表では、想定し得る最大規模の洪水により浸水が想定される区域と深さに加え、家屋倒壊等をもたらすような氾濫の発生が想定される区域を示した家屋倒壊等氾濫想定区域※2も公表しています。これらの情報により、市町村長による避難勧告等の適切な発令や住民等の主体的な避難の取り組みが進むことが期待されます。 洪水浸水想定区域等は、浸水区域に含まれる市町村に通知され、当該市町村は今後、「早期の立退き避難が必要な区域」を示した洪水ハザードマップを作成することとなります。 ※１ 洪水浸水想定区域とは 水防法第14条第1項の規定により、対象とする河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域です。平成27年水防法改正では、洪水浸水想定区域の前提となる降雨を、従前の河川整備の基本となる計画降雨から想定最大規模の降雨に変更し、今後、全国の河川で見直しが行われます。 ※２ 家屋倒壊等氾濫想定区域とは 一定の条件下において、家屋の倒壊・流失をもたらすような堤防決壊に伴う激しい氾濫流や河岸侵食が発生することが想定される区域です。 |
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東北地方整備局 水災害予報センター
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