１．申請年月日
申請書を提出するときの年月日を記載すること。
申請者が公共団体または法人等であって文書番号による整理がなされているときは、文書番号を併記すること。
２．住 所
公共団体または法人等についても「字○○番地」まで記載すること。
| ［１］ |
公共団体または法人等である場合は、その公共団体または法人の名称および代表者氏名を記載すること。 |
| ［２］
|
共同申請の場合は、共同申請人の氏名をすべて列記するのが原則であるが、「○○○○外○○名」、「代表者○○○○」と記載してもよい。
この場合には、すべての共同申請者の住所及び氏名を記載した書面を添付するとともに委任状も添付すること。 |
| ［３］ |
法人等の出先機関が、当該出先機関名で申請する場合は、申請する権限を有することを証する書面を添付すること。 |
３．その他
| （１）
|
規則３９条（許可の同時申請）の規定により許可の申請を同時に行うときには、「第○○条」の箇所に根拠条文をすべて記載すること。 |
| （２） |
法９５条の規定による国の特例の場合についても様式甲を準用すること。
この場合、「許可申請書」を「協議書」とし、協議文は「別紙のとおり河川法第○○条の許可について同法第９５条の規定により協議する。」と記載すること。 |
| （３） |
用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４の寸法のものとすること。 |
|
