気候変動に伴う気象災害リスクの高まり

近年の災害発生状況やIPCCの評価等を踏まえれば、将来の気候変動はほぼ確実と考えられ、緩和策と適応策とを車の両輪として進め、気候変動に対応する必要があります。

※２℃、4℃上昇時の降雨量変化倍率は、産業革命以前に比べて全球平均温度がそれぞれ2℃、4℃上昇した世界をシミュレーションしたモデルから試算

※流量変化倍率は、降雨量変化倍率を乗じた降雨より算出した、一級水系の治水計画の目標とする規模（1/100～1/200）の流量の変化倍率の平均値

※洪水発生頻度の変化倍率は、一級水系の治水計画の目標とする規模（1/100～1/200）の降雨の、現在と将来の発生頻度の変化倍率の平均値（例えば、ある降雨量の発生頻度が現在は1/100として、将来ではその発生頻度が1/50となる場合は、洪水発生頻度の変化倍率は２倍となる）

今後、発生が予想されている大規模地震

近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震として、南海トラフ巨大地震、首都直下地震などがあります。
これら以外でも、地震は全国どこでも起こる可能性があります。東北地方では、日本海溝における最大クラスの地震・津波を想定した防災対策の検討が、進められています。

※出典：南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ最終報告（内閣府）

※出典：首都直下地震対策検討ワーキンググループ最終報告（内閣府）

※出典：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキング報告書［内閣府］

※出典：日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキング報告書［内閣府］