平成２５年７月１１日に施行された改正水防法において、地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等（以下、「事業所等」）については、避難確保計画又は浸水防止計画の作成等の自衛水防の措置を行うことが盛り込まれました。

　このため、福島河川国道事務所に設置されている「災害情報普及支援室」を相談窓口とし、事業所等の自衛水防の取組を積極的に支援することで、地域水防力の向上を図っていきます。

　　●　河川等ハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援

　　●　避難確保計画又は浸水防止計画の作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援

　　●　その他、災害情報を普及するために必要な支援

　　自衛水防に役立つ情報についてはこちらをご覧ください

　　　●　本省 水管理・国土保全局　＞ 自衛水防（地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等）

　　　●　事業所等の自衛水防に役立つ情報の提供について