官庁施設は、来訪者等の安全を確保するとともに、大規模地震をはじめとして災害発生時に災害応急対策活動の拠点として機能を十分に発揮できるものであることが必要となります。
自治体が作成するハザードマップの確認等を行ったうえ、事前の備えを十分に行い、防災・減災に取り組みましょう。
このページでは、これまでの「保全ニュースとうほく」及び「営繕とうほく」に掲載された備えに関する記事をまとめましたので、参考にしてください。
公共建築相談窓口(詳細はこちら)
- 東北地方整備局 営繕部 保全指導・監督室 室長補佐
- TEL:022-225-2171(内線5513)
- Mail:[email protected]