八幡平山系の4火山のうち、火山防災対策を推進する上で基本となるハザードマップは、秋田焼山については秋田県鹿角土木事務所が、また岩手山については国土交通省岩手工事事務所、岩手県並びに周辺自治体が整備しています。

　一方、近年の噴火実績を有する秋田駒ヶ岳については、現在までハザードマップの整備には至っておらず、早急なハザードマップの整備が必要と考えられています。

　また、平成9年5月には先達川上流黒湯温泉付近において地すべり性と思われる土砂崩落が発生、同年8月16日には秋田焼山において水蒸気爆発が発生し、一連の岩手山の火山噴火危機と合わせ、八幡平山系全体の災害発生ポテンシャルは上昇しているものと考えられます。

　しかしながら、砂防ダムに代表されるハード施設のみでは噴火をはじめとした土砂災害にすべて対応できるわけではなく、ハード施設と同時に情報収集・伝達システムの整備と、住民・観光客等への周知、啓発活動を実施する必要があります。

　よって、八幡平山系の地域防災能力の向上を目的とした総合的な土砂移動監視システムの構築を念頭においた総合的な火山防災対策を進めることが重要です。

　これら土砂移動監視システム整備計画を踏まえ、まず火山防災対策の基本である秋田駒ヶ岳のハザードマップの作成、火山監視を実施する際に必要な項目について検討を行うことにしました。

　このように総合的な火山防災対策を実施する際には、高度な学術的判断と行政的判断を必要とするため、学識経験者ならびに行政担当者から構成される「秋田駒ヶ岳火山防災対策検討委員会」を設置することにしました。