[記載要領]

１．申請年月日
　　申請書を提出するときの年月日を記載すること。
　　申請者が公共団体または法人等であって文書番号による
　　整理がなされているときは、文書番号を併記すること。


２．住　所
　　公共団体または法人等についても「字○○番地」まで記載すること。

　 氏　名　
　　[1] 公共団体または法人等である場合は、
　　　　その公共団体または法人の名称および代表者氏名を記載すること。

　　[2] 共同申請の場合は、共同申請人の氏名を
　　　　すべて列記するのが原則であるが、「○○○○外○○名」、
　　　　「代表者○○○○」と記載してもよい。
　　　　この場合には、すべての共同申請者の住所及び氏名を記載した
　　　　書面を添付するとともに委任状も添付すること。

　　[3] 法人等の出先機関が、当該出先機関名で申請する場合は、
　　　　申請する権限を有することを証する書面を添付すること。


３．その他
　　(1) 規則３９条（許可の同時申請）の規定により
　　　　許可の申請を同時に行うときには、「第○○条」の箇所に
　　　　根拠条文をすべて記載すること。

　　(2) 法９５条の規定による国の特例の場合についても様式甲を準用すること
　　　　この場合「許可申請書」を「協議書」とし、
　　　　協議文は「別紙のとおり河川法第○○条の許可について
　　　　同法第９５条の規定により協議する。」と記載すること。

　　(3) 用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４の寸法のものとすること。