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水災による被害の軽減を図るため、浸水想定区域の指定・公表、浸水想定区域における円滑かつ迅速な避難の確保を図るための措置を講ずることを目的として、水防法の一部が改正(平成13年7月3日施行)されました。
この法律に基づき、洪水予報河川に指定されている河川においては、河川整備の基本となる降雨により氾濫した場合に浸水が想定される区域として指定し、浸水した場合に想定される水深その他を表示した図面(浸水想定区域図)を作成し、「洪水ハザードマップ」作成への支援するものとして、関係する市町村長へ通知することとなりました。
今後、ソフト的な治水対策として関係する市町村は、指定・公表された浸水想定区域図を基礎資料に、洪水ハザードマップの作成が促進され、水災による被害が軽減されること期待されるものです。
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