災害情報普及支援室について
事業所等の自衛水防を支援します
平成２５年７月１１日に施行された改正水防法において、地下街等、要配慮者利用施設、大規模工場等（以下、「事業所等」）については、避難確保計画又は浸水防止計画の作成等の自衛水防の措置を行うことが盛り込まれました。
このため、酒田河川国道事務所に設置されている「災害情報普及支援室」を相談窓口とし、事業所等の自衛水防の取組を積極的に支援することで、地域水防力の向上を図っていきます。
支援内容
- 河川等ハザードマップの作成、洪水予報等の情報伝達に関する市町村への技術支援
- 避難確保計画又は浸水防止計画の作成を行う施設の所有者又は管理者への技術支援
- 庄内地区災害情報普及協議会(※注1)の設置・運営
- その他、災害情報を普及するために必要な支援
※注1：
災害情報の普及に関する関係機関の一体的な取組を支援するために各河川関係事務所単位で設置。国、県、関係市町等により構成。
関連資料
自衛水防に役立つ情報についてはこちらをご覧ください
災害情報普及支援室窓口
酒田河川国道事務所
室長 副所長(河川担当)
担当課長 流域治水課長
担当課長 河川管理課長
窓口対応時間：8時30分～17時15分（但し、閉庁日を除く）
問い合わせ先：ＴＥＬ 0234-27-3331