去る平成26年4月14日、社会資本整備審議会道路分科会基本政策部会は、『最後の警告』として、一刻も早い本格的なメンテナンス体制の構築を求める提言を、国土交通大臣へ手交しました。

　わが国の道路施設の多くは、戦後本格的な整備が始まり、高度経済成長期に多くの橋やトンネルなどが建設されてきました。
　今後、これらの施設は、急速に高齢化が進行し、計画的に修繕を行わなければ、将来大きな負担が生じることとなります。
　このため、必要なインフラ機能を維持・向上させ、国民生活への影響を最小化するには、計画的かつ効率的な道路管理を実施する必要があります。