Ⅱ．事業促進PPPの取り組みによる成果
３．取り組み成果による評価（全建賞 受賞）
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 ▲受賞記念の楯 |
 ▲受賞状況 |
- 受賞事業名
復興道路等の整備における事業促進ＰＰＰの取り組み（平成24年度～平成25年度） - 受賞内容
平成２６年度 全建賞＜東日本大震災に係る復旧・復興事業特別枠＞
平成２７年６月２６日（金）受賞 - 実施機関名
国土交通省東北地方整備局、三陸国道事務所、南三陸国道事務所、仙台河川国道事務所 - 事業の成果
東北地方整備局では、2011年度第3次補正予算で新規事業化した復興道路・復興支援道路18事業224kmについて、
着工前の膨大な業務を短期間で実施する必要があることから、三陸沿岸道路等を中心とする13事業183km区間を10工区に分割し、事業促進PPPを導入した。効率的かつ短期間で実施するために民間の技術力を活用した専門家によるチームを編成し、現場に常駐し専任することにより、業務過程で生じる様々な問題や課題を短期間で抽出し、対応方針を早急に導いた。
取り組みの成果としては設計業務等の著しい進捗、地元・関係機関協議の円滑な実施、適切な事業計画の作成と進捗管理等、設計成果の品質向上に貢献した。結果、事業化から工事着手まで通常では約6年程度要するところを、約1～2年程度で着工をすることができた。また、平均的な道路事業では、事業化から開通まで約14年程度要するが、早い区間では約6～7年と極めて早い開通の見通しとしている。 - 評価コメント
これまで「官」が行ってきた施工前段階の調査・設計や関係機関との協議等に国内で初めて民間の技術力を取り入れた「事業促進ＰＰＰ」により、円滑な事業の促進を図った点が高く評価された。
全日本建設技術協会(PDF)
※全建賞とは 表彰授与者：一般社団法人 全日本建設技術協会 建設技術の活用並びに公共事業の進め方や運用の工夫等により、特出した成果の得られた、もしくは、特出した成果を |