復興道路TOP > 事業促進PPP > 取り組み成果 > １．事業化から１～２年程度で工事着手

Ⅰ．事業促進PPPの取り組み

事業促進ＰＰＰの導入により、官民双方の技術者の多様な知識・豊富な経験の融合が可能となり、設計の品質向上及び
効率的な事業マネジメントの実施が可能。

○平成２３年度第３次補正予算で新規事業化した１８事業２２４ｋｍは、着工前の膨大な業務を短期間で実施する必要があることから、三陸沿岸道路を中心に１３事業約１８３ｋｍ区間を１０工区に分割し、事業促進ＰＰＰを導入（H24～H25）。

○さらに平成２５年度新規事業化区間である相馬福島道路（霊山～福島）について、相馬福島道路の他の区間より立ち上がりが遅いことから、効率的な事業展開及び事業期間を短縮するために平成２５年１２月に事業促進ＰＰＰを導入。

○平成２６年５月に用地買収が進捗し、トンネル、橋梁等の大ロット工事などが本格化する三陸沿岸道路（釜石山田道路）及び宮古盛岡横断道路（平津戸・岩井～松草、区界～簗川）について施行監理、事業監理を主とした事業促進ＰＰＰを導入。

○平成２６年５月までに１７事業約２２８ｋｍ区間を１３工区に分割し、事業促進ＰＰＰを導入している。