Ⅱ．事業促進PPPの取り組みによる成果

１．事業化から１～２年程度で工事着手

○震災後に事業化（平成23年11月）された復興道路・復興支援道路１８事業区間を、復興のリーディングプロジェクトとして一日も早く完成するためには、事業のスタートダッシュが重要であり、そのためには早期着工が必要

○通常の道路事業では、新規事業化後は測量、設計、用地買収を段階的に進めるが、復興道路・復興支援道路では、各業務間の密接な調整や全体事業監理を行い、同時並行的に業務を実施

○工事着手まで通常の道路事業では早くて４年程度要するが、事業促進PPPを導入した１３事業区間を含め全ての区間において約１～２年程度で工事着手　

▲工事着手までの期間短縮（事業化後1年未満で工事着手）