意見交換会:「まちなか居住ついて」
北原先生

はい、ありがとうございます。

この条例は今日のテーマのまちなか居住と直接関係ないように見えますが、実はまちなか居住が進められたときに、こういう条例が一緒に機能して、初めてまちなかで生活居住できるというかたちになるわけで、無い場合は、いくらまちなかに人が住んでいても、やはりそこからまちの外に出て行くライフスタイルは変わらないということもあります。また、都市計画部門と商工部門のひとつのまちなか居住に関連するあり方みたいなものが、このような条例から見えるような気がしました。ありがとうございました。
次に青森市に説明して頂き、その後、まちなか居住の支援や施策、あるいはここのまちなか居住をどう捉えているかという実態について、各自治体にコメント頂きたいと思います。

それでは、青森市お願いします。

青森市

青森市では、平成8年の長期総合基本計画で掲げたコンパクトシティの形成のひとつとしてまちなか居住の推進を進めております。これまで市営住宅の建て替えに合わせてまちなかへの設置を推進してきているところですが、平成13年頃から、民間の事業者によりまちなかへのマンション建設が進んでいるところでございます。平成19年までに、約850戸の住宅が供給される予定となっております。

具体的な取り組みと致しましては、青森市の借上市営住宅地の整備事業をいま実施している最中でございます。郊外の市営住宅の建て替えに伴って、平成15年度にまちなかの誘導エリアというところを設置致しまして、そこの民間の土地所有者に対して募集を行い、市営住宅を整備してもらい、それを市が20年間借り上げするものです。平成16年度末には完成して、4月1日から入居開始ということになっております。40戸のうち半分の20戸が高齢者向け住宅となっております。

もうひとつ青森駅前第一地区第一種市街地再開発事業ということで、青森駅前にいま17階建てのマンションの建設が進められています。これはシニア対応型分譲マンションということで、107戸の予定になっておりまして、低層階には店舗やケアハウスなど、福祉施設も入居する予定です。平成18年1月にオープン予定で、事業を実施しております。

取り組みの二つ目としまして、市民・開発事業者の意識喚起ということで、昨年8月21日にまちなか居住フェアを開催しました。青森商工会議所と中心市街地活性化協議会と青森市の共催ということで、民間の住宅供給メーカーや、金融機関の相談コーナー、不動産の業界にも声かけをしてい頂いて、色々な住宅施設の展示や無料の査定コーナー、借上市営住宅の紹介ですとか、さきほどの市街地再開発事業のマンションの紹介、さらにはまちなか居住のメリットの紹介等を行いました。市民の参集が450人ということで、土曜日だったのですが、なかなか集まったのではないかと感じております。

三つ目は、長期総合計画にぶら下がる計画としまして、冬期バリアフリー計画を、平成13年11月に策定しました。青森駅周辺を含めた中心部を重点整備地区に設定しまして、歩道融雪の整備や歩道の除排雪の徹底を行って、無雪空間をつくろうと随時取り組んでおります。重点整備地区につきましては、平成18年頃をメドに整備する予定になっておりますので、その情報を民間のマンションの事業者も把握しているため、それをマンションを売る際にPRしているのも見受けられます。

他にはバリアフリー推進整備計画というのもありまして、電線の地中化等快適な中心市街地の形成を進めている最中でございます。その他、まちなか居住に関する調査・研究を行う「まちくらし研究会」を平成14年に立ち上げました。そこには県の方や専門家の方や民間の方で構成致しまして、年に2〜3回程度開催し、まちなか居住を誘導する際のエリアや、建設費補助の案などについて検討しました。共同住宅建設費補助については、平成13年に提言頂いたのですが、当時青森市のまちなかに民間業者の建設動向が見え始めたということで、財政措置されませんので、取りやめになっております。今も民間に関する建設費補助は実施してございません。あと、昨年度にまちなか居住誘導方策等調査ということで、まちなかとまちなか以外に住んでいる居住者に対してアンケート調査を実施しています。他にまちなかに大規模な土地を持っている所有者の方や、最近青森市の方にマンション供給している民間の開発事業者にもニーズ調査を実施しております。その中でいろいろな誘導方策の方向性を導き、その一つにまちなか居住フェアの開催が含まれておりましたので、今年度実施したところでございます。以上です。

北原先生

ありがとうございました。今の調査は、公開できるものはありますか?

青森市

一応概要としてまとめたものはございます。


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