はい、ありがとうございました。
今日北海道から瀬戸口先生をお呼びしたのは、東北で考える場合に、日本の中でも北海道は特に農業をしっかりしていこうている地域であるため、農村集落をどのように維持し、持続可能な農村地域と都市を共存させていくかを共通して議論できるのではないかということもありまして来て頂きました。
今日は中出先生の３つのスライドショーがメインにありました。前回はコンパクトシティという言葉に対して大きな枠組みで議論を進めてきましたが、本日は都市計画区域の外延部や、市街化区域の拡大と農振ついて、あるいは白地地域といった技術的な部分でなおかつ地方都市に非常にリアリティの高い話でありますので、皆さんからご意見、コメントを頂きながら進めていきたいと思っています。

仙台市は山形県との県境までありまして、かなり広い地域になっています。大都市の問題と農村地域の問題というのは同じく抱えておりまして、都市計画区域外も存在しています。今仙台市は102万人おりまして、市街化区域に96〜7万、郊外部に4万人ほど住んでいます。集落の問題は我々の都市においても議会等で問題になっております。中出先生の研究で、指定集落というのがありましたけれど、これを指定した背景は、集落の活性化やコミュニティの維持という課題があるからだと思うのですが、そのような背景があって34条8の4を活用して指定集落としたのか、その辺りを教えて頂けますでしょうか。

34条8の4は平成12年の法改正で新たに出てきたものですが、知事指定地というのは、昭和62年の通達で初めて出てきたものですから、文言を見ても法律上には書いてなく、運用の内容であります。ただ、先程お示ししたように、決して新潟県のものだけではなくて、多くの中核地域の自治体で運用されています。基本的には既存宅地を認定される集落というのは、市街化区域に近い集落が線引きひとつで違うんだという問題点を解消するというのが建前で、既存宅地の制度というのができたんですよね。その一方で、そういうところから非常に離れた集落で、新潟県の場合は規模要件が多少違っているところもありますが、200戸あると昔の小学校が持てました。（今は多少厳しくなっているところもありますが）長岡市ですと、200戸あれば必ず小学校が持てます。そのような集落は、今の郊外店舗が林立する前は、200戸あれば当然日常店舗などがあり、独立性がある程度ありましたので、自立的な集落を維持するための開発は認めようというのが本来の主旨でできた制度だとわたしは理解しています。例えばわたしの住んでいるところは2,000人くらいの集落なのですが、全く店舗がありません。そうなると、昭和60年頃につくった背景と今の事実が相当乖離しているので、集落に入ってくる店舗に良いものがないという実態はあります。

ありがとうございました。
おそらくコンパクトシティというものを目指していくのにあたって、メリハリをつけながらもある程度市街地の集約化を図っていくものと思います。そうすると郊外部における既存集落の活性化というのが、別の課題として出てくると思います。コンパクトなまちを推進するにしても、郊外部における既存集落をどう活性化、維持していくか、コミュニティを維持していくという問題もありますから、その解決策を見出していくことが今後の市町村の課題であると思っています。