3.市町村合併と都市計画

区域区分

■複数の都市計画区域

新潟市が合併する自治体には、都市計画区域をもたないところ、非線引き都市計画区域のところがある。また、広域の新潟都市計画区域の中には、合併しない自治体もある。	中出先生
多治見市はＨ10年に線引きしたばかりであるが、非線引き地域と合併するので、今後どうするか悩んでいる。	中出先生

都市施設整備

■「ハコモノ」の検討

新潟県の場合、合併特例債の配分で議論になることは、「ハコモノ」（庁舎等）をどこにつくるかに終始している。

■インフラ整備の配分

石巻市は中心部の道路整備に重点を置く方針でいたが、合併の話が浮上したことで周辺の町からももちろん道路整備が要求されており、交通体系の整備、インフラの配分が課題になっている。

合併協議と都市計画

■合併と都市計画は関係ない

都市計画が同じであろうと異なってあろうと、合併議論と都市計画要素は関連づけるべきではない。合併後に改めて都市計画を見直せばよい。

■市町村合併とは関係ない大きなくくり

福島県では7つの圏域に分けて、それぞれの地方生活圏域で生活マスタープランを作成している。その生活圏マスタープランを受けて、都市計画区域マスタープランを策定した。このような大きなくくりで考えていくことが重要である。

■都市のネットワーク

合併後は、いくつかの中心拠点がネットワークを形成した都市にする必要がある。そして、それぞれの中心拠点がコンパクトなまちづくりをしていかなければならない。