2.土地利用条例

条例の位置づけ

■行政の意思表示

市町村の土地利用条例が、現行の法体系で機能していない。行政の意思表示に過ぎない。

■条例の優先

都市計画法は枠組みを決定し、条例を策定した場合、条例を優先する制度に都市計画法は改正する必要がある。

都市計画法34条8号の３の運用検討

■局地的な指定

県北都市計画区域において既存宅地制度を34条8の3に移行しようと検討しており、必要以上に領域を指定しないで、局地的に定めることを模索している。	福島県
新潟都市計画区域では、既存宅地の認定集落を全て指定すると、農用地区域が大量に含まれてしまい、宅地化が進むことが予想されるため、現宅地のみ認めるとしている。	中出先生

事例：長野県松川村

■局地的な指定

松川村では、農用地区域を解除する際は、他の場所を農用地区域に指定しなければならない。つまり、農用地区域の総量を絶対確保する条例をもっている。