| 東北地方太平洋沖地震に関する地震防災情報（第１８報） |
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３月１２日から石巻市、女川町へ延８８名の職員を派遣 〜災害対策現地情報連絡員(通称:リエゾン)として活動〜 新庄河川事務所では、平成２３年３月１１日に発生した東北地方太平洋沖地震をはじめとする東日本大震災に伴い、地震災害対策支部を設置しています。 地震発生翌日の３月１２日からは宮城県石巻市へ職員を災害対策現地情報連絡員（通称：リエゾン）として派遣し、被災状況等の各種情報収集と関係機関との連絡調整を行い、３月２１日からは宮城県女川町へ移動し活動してきました。 リエゾンは、東北地方整備局全体で４県３１市町村に派遣され、そのうち新庄河川事務所では、石巻市及び女川町へ２９班延８８名の職員を派遣しました。 今回の大災害により被災した自治体では、庁舎や通信施設、職員に大きな打撃をもたらしており、リエゾンが持参した衛星電話は麻痺した自治体の通信確保に貢献しました。また女川町では、仮設住宅の適地アドバイスや道路冠水に対する対応等の技術的活動、町の要望等を東北地方整備局へ逐次連絡し、調整を図りながら地震計を設置するとともに緊急的な支援物資の提供等を行いました。 新庄河川事務所が女川町に派遣していたリエゾンの活動は、地震発生から８４日が経過し、通信施設や交通網が復旧し、復興に向けた自治体の本格的な活動が始まったこと等から、６月３日をもって終了しました。 また３月１７日からは、津波被害により湛水した地域の解消と復旧作業、行方不明者の捜索を支援するため、新庄河川事務所保有の排水ポンプ車４台、照明車２台を宮城県石巻市、福島県相馬市など８地区へ派遣し、２４時間体制での排水作業を行い、これまで２９０万m3（東京ドーム２.３杯分）を排水してきました。東北地方整備局全体の排水ポンプ車等の派遣は、全国の整備局の応援により３県２７市町村へ、ピーク時で１９２台が配備されました。 新庄河川事務所が担当した津波に伴う排水作業は一旦、５月２９日に終了し、５月３０日からは台風に伴う出水により生じた内水排除作業のため、宮城県岩沼市及び亘理町へ再度、排水ポンプ車を派遣しています。 |
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１．災害対策現地情報連絡員（リエゾン）派遣について 別紙「災害対策現地情報連絡員（リエゾン）活動」  (206KB)参照２．排水ポンプ車による排水作業について 別紙「排水ポンプ車による排水作業」 (312KB)参照
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