～ 所有者不明土地等対策に取り組む市町村等を支援します ～
「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」（平成30年6月13日法律第49号）の円滑な施行を図るため地方整備局、法務局、地方公共団体、土地取引に精通する団体等が連携し、平成31年1月30日に「東北地区所有者不明土地連携協議会」が設立されました。
その後、令和4年の「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」を受け、名称を「東北地区土地政策推進連携協議会」に改称しました。
当協議会では、所有者不明土地問題や地方公共団体等が行う用地業務・地籍調査等の土地政策の推進に対応するため、土地所有者の探索方法等のノウハウの提供、先進事例の情報共有、有識者の知見の活用等を図ることにより、市町村等を支援していきます。
土地政策推進連携協議会について |
〇協議会の構成、体系図
〇協議会設立趣旨
〇協議会規約
〇人口減少時代における土地政策の推進～所有者不明土地等対策～【国土交通省ＨＰ】 〇地域福利増進事業ガイドライン【外部サイト】 〇地域福利増進事業ガイドライン（参考資料編）【外部サイト】 〇所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン【外部サイト】 〇権利者探索の手引き（表紙～第３章）【外部サイト】 〇権利者探索の手引き（第４章）【外部サイト】 〇所有者不明土地対応事例集【外部サイト】 ※ダウンロードに少し時間がかかります 〇国土交通省職員の派遣について【東北地方整備局ＨＰ】 〇所有者不明土地対策モデル調査、ランドバンクモデル調査、空き地モデル調査【国土交通省ＨＰ】 〇所有者不明土地対策計画作成の手引き【外部サイト】 ※ダウンロードに少し時間がかかります |