地籍整備とは、土地の境界や面積、所有者、地番、地目などの土地の基礎的情報（地籍）を明確にすることです。
東北地方整備局では、「効率的手法導入推進基本調査」を実施しているほか、「地籍調査の推進に係る国庫負担金」、「国土調査法第19条第5項に基づく指定申請」並びに「地籍整備推進調査費補助金」の事務に携わるなど、地籍整備の推進に向けて取り組んでいます。
地籍調査は、昭和26年から行われており、その実施開始から半世紀以上が経過しております。
こちらから、都道府県・市町村別の地籍調査の実施状況、進捗率及び実施区域の地図を調べることができます。
国が地籍調査の円滑化・迅速化に資する先進的・効率的な手法を活用して地籍調査に役立つ基礎的な情報を整備し、当該手法の適用事例・技術的課題への対応方法等を蓄積・普及させることで、市町村等における効率的な地籍調査手法の導入推進を図る調査です。
国土調査事業十箇年計画に基づいて行われている地籍調査の実施に必要な経費について、国が支出している地籍調査の推進に係る国庫負担金には、「地籍調査費負担金」、「社会資本整備総合交付金（社会資本整備円滑化地籍整備事業）」及び「社会資本整備円滑化地籍整備事業費補助」があります。
所定の精度以上の地籍調査以外の民間事業者及び地方公共団体等による測量成果を地籍調査の成果と同一の効果があるものとして国土交通大臣等が指定することで、測量成果の活用をはかる制度です。
地方公共団体や民間事業者等が積極的に19条5項指定を申請できるように、平成22年度より地籍整備推進調査費補助金を創設しました。平成25年から国が民間事業者等による調査・測量に対して直接補助できるよう制度を拡充しました。
都道府県の地籍整備に関する関係機関のリンク
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