ブロックの備蓄状況や規模によりますが、小規模な噴火に対応した施設は施工可能です。ただし、吾妻山の場合、対象とする融雪型火山泥流の規模が大きいため、6ヶ月間で実施できる対策では、融雪型火山泥流の氾濫を全て防ぐことはできず、減災としての効果を期待することになります。
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現在、渓流に整備している砂防堰堤は降雨に伴う土石流などの現象には十分に耐えられる構造になっているので、噴火した際にも、降灰後に発生する土石流には耐えられます。ただし、融雪型火山泥流のように非常に大規模な土砂移動現象（火山泥流の流れの力）を想定した構造ではありません。そのため、一定の効果は期待できますが、十分に耐えられるかは現時点で十分な検証がなされておらず、対策を進めていく上での課題になっています。
国土交通省や県の砂防部局、治山部局などがそれぞれの所管に応じて実施する予定です。