●河川整備の達成率について、上流側で60%、下流側で約90%ぐらいという数字があるが、これは整備水準として何分の1と表現した場合確率的にどれくらいの数字になるのか。
例えば、白石川等でもこの先30年に何分の1程度まで整備するとあるが、数値的に本川とそれに関係する支川では30年後には、どの程度整備されるという図面のようなものを作れるのか。
●整備計画の目標は、前回も議論いただいたとおり、昭和61年と同規模の洪水発生時に床上か床下浸水をゼロにし、かつ田畑への浸水被害を小さくするという目標であり、それは確率規模で1/60の確率である。
支川との関係においては、これから福島県において支川の整備計画を決めていく事になると思うが、その際は本川の整備計画における確率規模,目標流量に対し、県の計画について摺り合わせ調整をしていく作業になると考えている。
最終的には、図面などを使用する方法もあると思うが、水系全体として30年後にどのような姿になるのかということをわかりやすく説明していきたい。
●1/60で計画されているということであるが、須賀川や郡山は整備達成度が60%ぐらいとすると、確率的には1/30ぐらいの整備水準になると考えてよろしいのか。
●資料−3の17ページの100%というのは方針レベルなので、安全度1/150が100%になる。それに対して先ほどの昭和61年と同規模の洪水に対して沿川の被害を最小化する場合、上流部については河川整備基本方針に対して60%の達成率になるということ。下流部の達成率が高いのは、別の言い方をすると資産が下流の方に多いということもあって、30年後の整備目標達成後も、河川整備基本方針に対しては上流側より下流側が高い傾向になるということだと考えている。
●先ほど昭和61年と同規模の洪水に対しては、床上浸水とか床下浸水をゼロにすると説明されましたが、これは内水も含めたものと考えてよろしいか。
外水氾濫で浸水被害がなくなるというのが基本かもしれないが、内水まで含めてこの30年間でなくすということか。
●ゼロにするというのは外水に対する基本的な目標になる。
それは、目標流量という定めがありこれを安全に流下させることにより、被害がなくなるということ。
地域内に降った雨の処理については、内水対策を実施し、被害を軽減させるという目標を整備計画本文の中に記載するが、農地や床下浸水を含めて完全に内水被害を解消するということは、現実的に非常に難しいということと、本川の外水を安全に流下させることに主眼におくと、排水機場等からの内水を本川に入れないということも一つの選択肢として出てくるので、内水・外水ともに重要な治水対策の目標だが、まず外水主体で望む必要があるだろうと思っている。
この点については、河川整備計画に誤解のないよう記述し、整備されたことによって家の前の水たまりも全部なくなるということではないことを誤解のないように説明していきたい。
●この資料だけ見ると、内水も含めてゼロになると誤解されかねないので、誤解のないように書いていただきたい。
●内水等の被害については今後も発生する恐れはあるので、ソフト面からの対応も関連付けて整備していく必要があると思う。
●将来的には昭和61年と同規模の災害については、だいたい安全度は高まるというところはよく見えるが、超過洪水の発生の恐れという問題が必ずあると思う。
これを踏まえて、後半の危機管理体制の強化への対応をお考えになっていただきたい。
例えば、ハザードマップとか、水防活動の支援強化という形では一応出ているが、やはり超過洪水というものをある程度想定した上での対応が可能であるのかどうなのかというところはどこかに記載したほうがよろしいのではないか。
●超過洪水については、河川整備基本方針の計画を超えるという意味での超過洪水と、整備途上での超過洪水があり、整備計画では上流部において30年間で概ね1/30程度の対応目標になっていることから、整備期間中でもそれを上回る事は明らかに可能性としてある。整備方針の目標の1/150に対する超過というよりも、当面30年間整備を進めるにあたっての流下能力を超えるような洪水が発生した際の被害軽減措置について、委員の指摘したような部分をもう少し具体的に書くのかも含めて検討させていただきたい。
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