吾妻山の場合、火山監視機器は、気象庁が雨量計、地震計、空振計（噴火の発生を空気の振動で検知）、傾斜計、風向風速計、積雪深計、GPS(地殻変動測定)、監視カメラなどを整備して観測を行っています。

　気象庁以外では、東北大学や防災科学研究所による地震計等や、国土地理院によるGPS機器等が設置されています。

　これ以外に、国土交通省の監視カメラや雨量計、福島県による雨量計なども通常の土砂災害対策としてだけでなく噴火時の土砂移動現象に対して活用できます。

　なお、国土交通省では現在、想定火口に近い浄土平から福島河川国道事務所まで光ケーブルを敷設する整備（2012年末現在、暫定的に回線を確保）を進めており、想定火口付近の監視カメラ画像など観測情報を取得しています。今後、一般配信を予定しています。また、2011年 1月の霧島山（新燃岳）の噴火時にも実施されたように、火山が噴火した際には、国土交通省やその他関係各機関による緊急的な調査や観測が実施されます。

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　大規模な火山活動が始まると、噴火口が新たにできたり、地面の隆起等で地形が大きく変わることがあります。また、土石流などが繰り返し発生すると谷が埋められて水が流れる方向が変わったり、氾濫しやすい地形になることがあります。

　リアルタイムハザードマップは、このような時々刻々の変化に対応するもので、プレ・アナリシス型（データベース方式）とリアルタイム・アナリシス（逐次計算方式）の２種類があります。

　プレ・アナリシス型（データベース方式）とは、あらかじめ複数の噴火事象を想定して、その計算結果をデータベースとして準備しておき、噴火現象や土砂移動状況により近似条件のハザードマップを検索することで、数値シミュレーション計算に要する時間を短縮化するものです。

　リアルタイム・アナリシス型（逐次計算方式）とは、刻々と変化する噴火現象や地形などを計算条件に取り込んで、噴火現象や土砂移動の発生が予測されたときに、その時の地形や噴火の条件に応じた数値シミュレーション計算を行い、緊急的に新たなハザードマップを作成するものです。

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　緊急減災対策砂防計画を策定する検討委員会において、磐梯山の小冊子を作成して火山防災学習の実績を積んでいる委員からの提案を受けて、福島県内３火山版を作成することとしました。

　作成した副読本は、平成 24年３月に発行したものでＡ５版、約50ページです。

　配布先は、３火山関係 10市町村（山形県 1市、福島県９市町村）と、市町村内の全ての中学校（全94校）に配布し、福島県立図書館と関係市町村の図書館にも寄贈しました。

　この副読本は、中学校での課外授業などにも使用されています。なお、福島河川国道事務所ホームページで公開しています。

　http://www.thr.mlit.go.jp/fukushima/sabo/kazan_fukudokuhon.pdf

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