官庁施設は、来訪者の安全を確保するとともに、大規模地震発生時に災害応急対策活動の拠点として機能を十分に発揮できるよう、総合的な耐震安全性を確保する必要があります。
東北地方整備局営繕部では「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に基づき、官庁施設の耐震化の目標を定め計画的かつ重点的に整備を推進しています。
▲官庁施設における津波対策（イメージ）
官庁施設は、津波発生時において一時的な避難場所の確保による職員・来訪者の安全に資するとともに、防災拠点としての機能維持と行政機能の早期回復を図る必要があります。
東北地方整備局営繕部では「官庁施設の総合耐震・対津波計画基準」に基づき、想定される津波に対して施設運用管理上の対策と施設整備上の対策を一体的に講ずることにより、官庁施設内の人員の安全及び官庁施設を使用する機関の事務及び事業に関する目標を達成するよう施設整備を推進しています。
